Shizuoka South East Asia Office

アセアン諸国の投資環境：　シンガポール

投資関連法
1967年経済拡大奨励法

投資誘致窓口
優遇措置の適用を求める場合、経済開発庁（EDB）に、銀行・金融・保険の場合、シンガポール通貨庁（MAS）に申請する。

最低投資額
特に規定なし

出資比率規制
新聞・放送業、公益サービス業（公共交通機関、電力、ガス、水道）など一部業種を除き、外国資本に対する出資比率制限はない。

外資参入禁止・規制分野
武器・兵器の製造、公益サービス事業、新聞・放送業に対する外国企業の進出は規制・制限の対象となる。また、製造業の一部については、事前に監督機関の許可を取得する必要がある。

奨励措置
パイオニア産業に対する免税措置、既設企業の拡張投資に対する減税措置、研究・開発投資に対する優遇投資控除、特定業種・特定事業に対する減税措置、新規の生産設備投資に対する投資所得控除、地域統括本部に対する優遇措置など。

投資奨励分野
エレクトロニクス、化学、生命科学、エンジニアリング、教育サービス、ヘルスケア・サービス、物流、通信・メディア、地域統括サービスなど

法人所得税
課税年度2003年から22％（2004年までに20％へ引き下げ予定）

個人所得税
4％～22％の累進税率

その他税制
消費税（GST）4％（2004年から5％）、源泉税、不動産税など

資金調達
あらゆる国際通貨での資金調達が、許可・承認を必要としないで行える。

利益送金
特に規制はない。非居住者への配当金に対する源泉課税はない。

外国人就業規制
入国管理法により、外国人は、雇用の開始または継続のためには、入国審査官の許可を得なければならない。申請は、スポンサーとなる企業と申請者の真価によって判断される。

土地所有
シンガポールの国土は国家所有が原則で、民間部門の土地所有率は13％。工業用地については、30～60年のリース契約に基づき取得する。工場は、工業団地運営会社が建設した標準工場を賃借するか、自前の建物を建設する。

投資コスト

賃金	ワーカー	462
	エンジニア	1,282
	中間管理職	2,339
	法廷最低賃金	n.a.
地価・事務所賃貸料	工業団地（土地）購入価格(m2当たり)	119-569 (ジュロン工業団地)
	工業団地借料(月額)(m2当たり)	0.66-2.75 (ジュロン工業団地)
	事務所賃料(月額)(m2当たり)	45.77 (リパブリックプラザ)
通信費	電話基本料金月額（法人）	7.09
	1分当り通話料（市内）	0.004-0.008
	国際通話料金(日本向け3分間)	1.00
公共料金	業務用電気料金(KWh当たり)	0.07
	業務用電気料金(KWh当たり)	1.03
	業務用水道料金(m３当たり)	0.08
輸送費	40ftコンテナ輸送(横浜港まで)	550 (シンガポール港→)
	乗用車購入価格(1500ccセダン)	40,839 (日産サニー)
	レギュラーガソリン価格(1リットル)	0.72

（註）各国データは2002年11月調査時点の数値。賃金は各国日本人商工会議所実施のアンケート調査に基づく。（出所）ジェトロ海外情報ファイル、http://www.jetro.go.jp/jetro-file/