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| ベトナム・タイの投資環境と日系企業の動向 |
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| 目次 |
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１．１ 中期的（今後３年程度）に事業展開が有望な国 |
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順位
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０５年度調査
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483社
|
０４年度調査
|
497社
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1
|
中国
|
397
|
中国
|
453
|
|
2
|
インド
|
174
|
タイ
|
151
|
|
3
|
タイ
|
149
|
インド
|
117
|
|
4
|
ベトナム
|
131
|
ベトナム
|
110
|
|
5
|
米国
|
96
|
米国
|
100
|
|
6
|
ロシア
|
62
|
ロシア
|
49
|
|
7
|
韓国
|
52
|
インドネシア
|
48
|
|
8
|
インドネシア
|
45
|
韓国
|
44
|
|
9
|
ブラジル
|
36
|
台湾
|
41
|
|
10
|
台湾
|
32
|
マレーシア
|
28
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注：回答企業は中期的（今後３年程度）に有望な事業展開先国・地域名を第１位から第５位まで記述。その合計で順位。
（出所）わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2005年度）国際協力銀行開発金融研究所
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中国：
①市場の成長性
②安価な労働力
③組立メーカーの供給拠点 |
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インド：
①市場の成長性
②安価な労働力
③優秀な人材 |
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タイ：
①安価な労働力
②市場の成長性
③政治・社会情勢が安定 |
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ベトナム：
①安価な労働力
②他国リスク分散の受け皿
③優秀な人材 |
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１.２ アセアン地域を貫く幹線道路「東西経済回廊」 |
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| ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを横断する全長１４５０kmの道路整備プロジェクト |
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スタート地点：
ベトナム・ダナン市 ハイヴァン峠 |
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（出所） ＪＥＴＲＯ投資関連コスト比較調査（２００４年11月、ただし中国は２００３年１１月) |
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２．１ 賃金コスト等の比較 |
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国名
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タイ
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ベトナム
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中国
|
インド
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都市
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バンコク
|
ハノイ
|
ダナン
|
ホーチミン
|
上海
|
深セン
|
ニューデリー
|
バンガロール
|
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人口（万人）
|
6,396
|
8,207
|
129,227
|
107,300
|
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１人当たりGDP（2004）
|
2,521
|
550
|
1,269
|
645
|
|
ワーカー賃金
|
179
|
78～143
|
45～50
|
122～135
|
109～218
|
86～335
|
124～146
|
134～166
|
|
エンジニア賃金
|
400
|
182～327
|
100
|
291～329
|
269～601
|
179～494
|
250～408
|
387～424
|
|
中間管理職賃金
|
579
|
427～613
|
400
|
770～899
|
567～1,574
|
408～1,193
|
845～1,302
|
825～1,020
|
|
法定最低賃金
|
4.21
（日額）
|
39.83
（月額）
|
35
（月額）
|
39.83
（月額）
|
68.87
（月額）
|
56.18～72.49
|
61.84
（月額）
|
45.14
（月額）
|
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社会保障負担率
①雇用者保険
②被雇用者保険
|
①５％②５％
|
①１７％
② ６％
|
①８％
|
①１２％
②１２％
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（出所） ＪＥＴＲＯ投資関連コスト比較調査（２００４年11月、ただし中国は２００３年１１月 |
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３．１ 日本の対ベトナム投資の推移（新規投資） |
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| （出所）ＪＥＴＲＯハノイセンター資料 |
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３．２ ベトナム投資の優位性 |
- 地政学的な優位性
中国の南の隣国（中国への加工貿易の基地）
中国とアセアンの中間に位置（中国・タイに次ぐアジア第三の拠点）
- 政治・社会・治安の安定（宗教・民族の対立なし）
- ８，２００万人市場の潜在成長率
（①経済成長率７％前後 ②２５才以下が５０％以上） ⇒２０５０年には1億２千万人市場に
- 日越共同イニシアティブ（２００３年4月）⇒４４項目の行動計画を採択 （２００３年１１月）⇒現在、８６％が「実施済み」又は「計画どおり進展」
- 低廉で質の高い労働力
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３．３ 工業区の種別と法人税優遇措置 |
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区分
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定義
|
北部
|
中部
|
南部
|
計
|
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工業区
（ＩZ）
|
工業製品の製造に特化する企業及び工業製品製造の支援サービスを提供する事業のみを誘致
|
17
|
14
|
45
|
76
|
|
輸出加工区
（EPZ）
|
輸出品の製造に特化する輸出加工企業及び輸出品製造・輸出活動の支援サービスを提供すＲ事業
|
1
|
0
|
4
|
5
|
|
ハイテク区
（HTZ）
|
高度技術、発展に寄与するサービス業、研究、訓練などの科学技術の進歩に寄与する事業を誘致
|
1
|
0
|
1
|
2
|
|
計
|
-
|
19
|
14
|
50
|
83
|
|
| |
| |
優遇税率 |
減免期間
|
適用期間 |
| IZ立地サービス業 |
２０％ |
2年免除６年半減
|
１０年間 |
EPZ立地サービス業
IZ立地製造業 |
１５％ |
３年免除７年半減 |
１２年間 |
IZ・EPZインフラ事業
輸出加工企業 |
１０％ |
４年免除７年半減 |
１５年間 |
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（出所） ＪＥＴＲＯハノイセンター資料 |
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３．４ 主要な工業団地の概要 |
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| 地区 |
団地名 |
出資者 |
特徴 |
| 北部 |
住友タンロン工業団地 |
住友商事/
ベトナム |
進出企業４６社（うち日系企業４３社）、第３フェーズ７５ヘクタールは２００７年１０月完成予定。キャノン、ＴＯＴＯ、ヤマハ、ＨＯＹＡ |
| 野村ハイフォン工業団地 |
野村證券/
ハイフォン市 |
進出企業４６社（うち日系企業３３社）、ハイフォンは第３の都市で、華南に近く、北部最大の貿易港。ヤザキ、豊田合成、ニチアス |
| ノイバイ工業団地 |
マレーシア企業/ベトナム |
進出企業２６社（うち日系企業１４社）、第３～第５フェーズまで拡張計画あり、土地賃借２０４４年迄。住友金属、豊田通商、協栄製作所 |
| クアンミン工業団地 |
ベトナム |
進出企業１１５社（うち日系企業１１社） 日本ペイント、ﾏﾙミツ |
| 中部 |
ダナン工業団地 |
マレーシア
/ベトナム |
ダナン国際空港、港まで７ｋｍ、市街地２ｋｍ。土地リース代ＵＳ２５/㎡、２０４３年迄。日本ロジテム |
| ホアカイン工業団地 |
ベトナム |
第１フェーズ２００ｈａ、第２フェーズ４００ｈａ。マブチモーター、住友商事 |
| ホアカム工業団地 |
ベトナム |
３０６ｈａを開発中。入居に適した業種 エレクトロニクス、農産物加工、建設資材、プラスチック・包装資材 |
| 南部 |
アマタ工業団地 |
伊藤忠/
ベトナム |
進出企業４２社（うち日系企業１６社） 花王、福山合成、平和商事 |
| ベトナム・シンガポール工業団地 |
シンガポール企業/ベトナム |
進出企業２０５社（うち日系企業４４社）、第二団地造成中（第３フェーズまで）、土地リース代ＵＳ２８/㎡､日東電工、フジクラ、コニカ |
| タントゥアン輸出加工区 |
台湾企業/
ベトナム |
進出企業１５３社（うち日系企業５０社）、繊維、衣料関係が多い。 |
| サイゴンハイテクパーク |
ベトナム |
ベトナム初のハイテク企業専用工業団地。日本電産１０年間で５億㌦ |
（出所）各工業団地パンフレットより作成 |
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３．５ 日系企業の最近の動き |
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| 企業名 |
地域
|
内容 |
投資額 |
| 豊田紡績 |
北部／ハイフォン市 |
エアバック
|
3,000万ＵＳドル |
| 豊田合成 |
北部／ハイフォン市 |
エアバック
|
2,270万ＵＳドル |
| 住友電装 |
北部／ハイズォン省 |
ワイヤーハーネス |
1,670万ＵＳドル |
| サトー |
北部／ハノイ市 |
電子プリンタ |
1,170万ＵＳドル |
| ＮＯＫ |
南部／ドンナイ省 |
オイルシール
|
3,980万ＵＳドル |
| 近藤紡績所 |
南部／ビンズォン省 |
繊維 |
2,800万ＵＳドル |
| ＵＦＪ銀行 |
南部／ホーチミン市
|
支店 |
1,500万ＵＳドル |
| 三洋電機 |
南部／ドンナイ省 |
デジタルカメラ |
3,300万ＵＳドル |
| キャノン |
北部／ハノイ市 |
（追加投資） |
１億ＵＳドル |
| ＴＯＴＯ |
北部／ハノイ市 |
（追加投資） |
5,200万ＵＳドル |
| ホンダ |
北部／ハノイ市 |
（追加投資） |
4,720万ＵＳドル |
| スズキ |
南部／ドンアイ省 |
（追加投資） |
2,680万ＵＳドル |
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（出所）ＪＥＴＲＯ貿易投資白書（２００５年版） |
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３．６ ベトナム投資の成功パターンと課題 |
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●ベトナム投資の成功パターン
- ３点セット
①１００％独資⇒合弁の場合、ベトナム経営者のマインド 中長期的経営に不向き
②輸出加工型⇒国営企業との競争がない
③工業団地での事業立地⇒ベトナムでは土地の収用が困難
●課題
- 裾野産業が未発達⇔現地部品調達が困難
- インフラの未整備（特に電力不足）
- 中間管理職や専門性の高い労働力の不足
|
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４.１ タイ経済政策の特徴 |
| |
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Ⅰ FTA戦略と輸出振興
中国、インド、豪州と合意済
米国、日本、中東、南米等と全方位拡大
Ⅱ 選択と集中の産業政策
①自動車・部品
②食品
③ファッション
④観光
⑤サービス（ヘルスケア等）を重点
↓
中国と非競合（ニッチ）
Ⅲ メガプロジェクト（４年間 ５兆円）
鉄道、道路網、都市交通機関の延長及び拡張整備
|
|
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|
４.２ タイFTA戦略と輸出振興 |
| |
|
メーカー
|
車名→アセアン域内輸出先
|
部品の集中生産
|
|
トヨタ
|
IMV「VIGO」、「ソルーナ・ヴィオス」→アセアン域内向け
INV「フォーチュナ」→インドネシア、フィリピン向け
|
車体部品、ディーゼルエンジン、ステアリング
|
|
ホンダ
|
「アコード」→インドネシア、フィリピン、マレーシア向け
「ジャズ」→フィリピン、マレーシア向け
「シティ」→インドネシア向け
|
プラスチック部品、プレス部品、メーター、シリンダーブロック
|
|
日産
|
「ティアナ」→インドネシア向け
|
プレス加工部品、カムシャフト、ポンプ
|
|
三菱
|
「ランサー」→インドネシア向け
|
エンジン、パワーステアリング
|
|
フォード
|
「レンジャー」インドネシア、フィリピン向け
|
-
|
|
BMW
|
「７シリーズ」 →アセアン域内向け
|
-
|
|
| |
|
年
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2010
|
|
生産台数
|
750,512
|
930,000
|
1,140,000
|
1,340,000
|
1,800,000→2,000,000上方修正
|
|
| |
| （出所）新聞報道等により作成 |
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４.３ 投資優遇措置と課題 |
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| 投資優遇措置 |
| |
対象県
|
優遇措置 |
| ゾーン１ |
６県（バンコク、サムットトプラカン、サムットサコン、パトムタニ、ノンタブリ、ナコンパトム） |
①税率１０％以上の機械に対し、輸入税の５０％減免 ②３年間の法人所得税の免除 ③原材料・資本財の輸入関税を1年間免除 |
| ゾーン２ |
１２県（サムットソンクラーム、ラーチャブリ、プーケットなど） |
①上記に同じ ②上記＋５年まで延長 ③上記に同じ |
| ゾーン３ |
その他５８県 |
①機械輸入関税の免除 ②8年間の法人所得税の免除 ③さらに５年間の法人所得税を５０％減免 ④原材料・資本財の輸入関税を５年間免除等 |
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| 課題 |
- 急激な投資拡大による人材不足
- 法制・税制等の運用透明化、円滑化
- 石油高騰に拠る貿易不均衡
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| (出所）タイ投資委員会資料 |
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５．１ インド投資の魅力と課題 |
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| 魅力 |
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- 成長する巨大な市場（四輪・二輪自動車産業の拡大）
- 英語能力の高い良質で豊富な労働力
- 高関税障壁による現地生産の優位性
- 割安な賃金
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| 課題 |
- 劣悪なインフラ（道路、電力、空港、港湾、鉄道）
- 労務問題（ハリヤナ州グルガオンで起きた労働争議）
- 複雑な税制（高い輸入関税、頻繁な税制変更）
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