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| アセアン諸国の投資環境： カンボジア |
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投資関連法
カンボジア王国投資法（1994年8月）
投資誘致窓口
カンボジア開発評議会（CDC）
最低投資額
内国および外国投資プロジェクトの投資資本は100万米ドルを超えていること。
出資比率規制
100％外資保有可能
外資参入禁止・規制分野
電気通信セクター、天然資源の開発など
奨励措置
法人所得税率が９％、最長8年までの法人税免除、損失は最長5年間繰越可能、投資の配当、利益の分配は非課税、80％以上が輸出向けの輸出志向型プロジェクトまたは特別奨励地域に立地するプロジェクトの場合、輸入関税を100％免除、輸出関税を100％免除など
投資奨励分野
パイオニア産業またはハイテク産業、雇用の創出、輸出志向型産業、観光業、農業及び食品加工業、インフラ及びエネルギー、地方の開発、環境保護、特別奨励地域への投資など
法人所得税
通常税率は20％。現在、カンボジアは二重課税防止条約を締結していない。
個人所得税
カンボジア居住者は世界中の給与について0～20% のカンボジア給与税が課税される。
その他税制
利益税、最低税、源泉徴収税、付加価値税、取引高税、関税など
資金調達
資金調達に関して、外資系企業の国籍を理由として資金源の利用を制限されることはない。
利益送金
現在、カンボジアで行った投資から得られた利益または資本の本国送金、およびほとんどの資金の送金に関して規制は行われていない。
外国人就業規制
適格な管理職、技術系職員、熟練労働者などで外国人従業員を雇用することができる
土地所有
外国投資家と内国投資家にはカンボジア憲法に規定されている土地所有権の問題を除いては、同様な待遇が提供されている。その土地所有権の分野の規制でさえ、外国投資家は最長70年まで土地を賃借することができ、その後も更新可能である。
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