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2002年1月
岩城徹雄 駐在員
米国景気低迷に伴うアジア経済の減速の中、中国WTO加盟、ASEAN域内関税引き下げ及びテロ・軍事行動により、東南アジア各国及び展開する企業についてそれぞれプラス、マイナスの影響が考えられる。このような現状の中、当事務所では、アジア・オセアニア地域で事業展開している静岡県関係企業を対象にアンケート調査を実施し、どのような影響があり、どう対応していくのかを探った。以下、アンケートの概要を報告する。
なお、詳細について希望される方は、報告書の送付先のほか、送付方法（郵送、ファックス、Ｅメールのいずれか）を明記のうえ、shizuoka@jetro.org.sg
へご連絡ください。
在アジア・オセアニア静岡県関係企業アンケートの概要
1.調査概要
・ 調査期間；2001年10月24日〜11月9日
・ 調査方法；郵送によるアンケート調査
・ 調査対象；ASEAN各国、インド、オーストラリアなどへ展開している
静岡県関係企業の現地法人
・ 回答数等；228社に送付し57社から回答（25％）
2.中国ＷＴＯ加盟の影響
中国製品との競合でマイナスの影響を懸念する企業が多い。
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どのような影響か？（択一）
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| プラスの影響 |
10.5% |
| マイナスの影響 |
22.8% |
| プラス・マイナス両方 |
31.6% |
| 影響なし |
15.8% |
| わからない |
19.3% |
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具体的影響は？（複数回答）
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| 輸出市場での競合 |
23社 |
| 国内市場（立地国）での競合 |
17社 |
| 中国製品調達によるコストダウン |
14社 |
| 輸出機会の増大 |
6社 |
| 輸入機会の増大 |
3社 |
3.ASEAN域内関税引き下げ（AFTA；東南アジア自由貿易地域)実施の影響
対応はこれからという企業が多い。対応を実施または計画中の企業では低コスト化を図る企業が多い。
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域内関税引下げへの対抗は？（択一）
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ASEAN 域内 |
域外 |
| 既に実施 |
7.7% |
- |
| 計画中 |
13.5% |
- |
| 今後検討 |
51.9% |
20% |
| 必要ない |
25.0% |
80% |
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具体的な対応策は？（複数回答）
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| 立地国での調達増（低コスト化を期待） |
7社 |
| 他の低コスト国からの調達増 |
7社 |
| 域内での生産集約 |
0社 |
| 域内での拠点配置の見直し |
4社 |
| 域内での分業，分社化 |
0社 |
| 域内での新規輸出先の開拓 |
5社 |
| 域内での販売・サービス体制の整備 |
1社 |
4.テロおよび軍事行動の影響
多くの企業が需要減による影響を懸念している。
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影響の有無は？（択一）
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| 影響あり |
75.4% |
| 影響なし |
14.1% |
| わからない |
10.5% |
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具体的な影響は？（複数回答）
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| 景気低迷での需要減 |
30社 |
| 輸出先の需要減 |
26社 |
| 物流・保険コストの上昇 |
19社 |
| 通貨不安 |
13社 |
| 治安・安全不安 |
10社 |
| 出張自粛による人材面の停滞 |
8社 |
| 輸出入などの貨物の停滞 |
5社 |
| 生産コスト上昇 |
0社 |
| 従業員の士気低下 |
0社 |
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