2001年9月13日
岩城徹雄 駐在員

1　県企業の状況

　9月11日に起きたアメリカでの同時多発テロ事件により、東南アジアに展開する県関係企業の現地法人にはどのような影響があるか電話で問い合わせた。
　現時点では米ドルによる決済が止まっていることを除き緊急な支障はないようだが、ASEAN地域経済はアメリカ経済への依存度が高く、同国の景気低迷が深刻化及び長期化することによる域内への影響を懸念する声が多く聞かれた。

2　ASEAN各国の状況

(1)　トピックス

・マレーシアでは、世界的に有名な高層ビルのツインタワー及びIBMのオフィスビルに爆弾を仕掛けたとの脅迫電話がかかり、勤務していた人たちが非難する騒ぎが発生。幸い爆発はなし。マハティール首相はドイツ、ロシア訪問を中止。

・ インドネシアでは、メガワティ大統領は訪米を予定どおり実施するかどうか検討。国内では、8月にイスラエルの対パレスチナ攻撃が激化した後、イスラム団体による反米・反イスラエルデモが続いていたこと及び過激派テロ組織のメンバーが潜伏しているとの情報があることにより、国内でのテロ事件に対して一層警戒感が高まっている。

・ 各国ともアメリカ行きの航空便は欠航。アメリカ大使館などの施設の警備を強化。

・ 駐在員が見たところ、シンガポールのオフィス街は通常と変わった様子もなく、またアメリカンスクールの通学バスも通常どおり運行されているようで表面上は平穏である。しかし、事件の翌朝にほとんどの通勤客が「パールハーバー以来の残忍な破壊」などの見出しの新聞を手にしているのが見られたり、12日に行われたアメリカの製薬会社のシンガポール工場の開設記念式典で記者会見や祝賀行事が省略されたりするなど、事件への関心はかなり高いようである。

(2)　事件後（12日）の株価の状況

・　12日に市場を開けたところは全面安